新型コロナウイルス感染症に影響して世の中が騒がしくなっています。

新型コロナウイルス対策をテーマに本日は

「後編（何故感染してはいけないのか）」

について記したいと思います。

歴史を振り返ってみましょう。

人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。

ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。

医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。

一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。

このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。

これは

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の前文】

です。

今日のテーマは

「新型コロナウイルスに何故感染してはいけないか？」

について記したいと思います。

感染しないよう自身により予防する事は大前提とし、新型コロナウイルス感染症の感染により一番起こってしまっていけないこと。

それは

「①医療崩壊が起きる」

「②国民の行動が制限される」

これらが起きることにより、最初的には

「③社会機能低下による治安の悪化が発生する」

からです。

項目ごとに整理しましょう。

最初の項目は

「①医療崩壊が起きる。」

です。

このような感染症問題を捉える中で一番危険なのは

「私は絶対に感染しないというおかしな解釈」

「感染しても若年層は重症に至らず軽症だろう」

これらの感覚の人達が漫然として存在していることが一番危険なのです。

今、個々が絶対にすべき事。

どんな手段を使って出も感染者を増やさない努力をする事なのです。

今回の感染症は無感染症状の方からの感染が多いとされています。

重症、軽症を問わずひとたび感染すれば

「入院が勧告されます」

すなわち入院患者が増えれば医療が追いつかない状況に陥ります。

まだ致命的なこととしてこの感染症を治療するワクチンが開発されていません。

結論として新型コロナウイルス肺炎による感染重篤患者が増えれば、

「医療崩壊」

この問題が起き、感染症患者増加による病床の専有により、本来緊急に医療を受けなければならない

「その他の事故や生死の一刻を争う病気にかかってしまった人、本来の治療ができない」

このような不測の事態に陥ることが一番恐れられていることなのです。

次の項目は

「②国民の行動が制限される」

ことについてです。

感染者による拡大を防ぐため人々が行う初歩は

「行動を制限すること（不要不急の外出を控えること）」

です。

ゾーンに分けて説明を進めましょう。

まず、感染防止対策の最初に行われるゾーンとしては

「海外から来日する外国人に対する水際対策」

です。

日本国内での感染を止めることも大切ですが、まずは、海外から入国する来日外国人の制限から入ります。

検疫法や出入国管理及び難民認定法。

これらの法律の適用により

「船舶や航空機を利用した海外からの外国人の入国が規制されたり制限されたり」

するのです。

政府はすでに

「中国湖北省及び浙江省に１４日間の滞在歴等を有する者」

「韓国大邱広域市と慶尚北道清道郡に１４日間の滞在歴を有する者等」

これらの来日外国人について日本上陸を拒否したする制限措置を行っています。

またその逆に、海外の諸国において日本人に対する入国（上陸）拒否制限を行っています。

すなわち、海外を行き来するあらゆる人が出入国が断絶されているのです。

これらが実行されている以上

「インバウンド需要が見込まれない」

「商用で日本人が行き来できない」

など、

「経済に関する疲弊がボクシングのボデイィブローの様に効いてきます」

これらの現象面が感染症に関係して経済を疲弊させていく直接的な要因となります。

また、感染者によるクラスター（諸規模集団感染）がひとたび把握されれば

「除染を目的とした庁舎或いは商業施設や店舗閉鎖」

これらの弊害を招きます。

事例や報道を見ても分かるように、感染者が発生すれば

「大阪のライブハウス２店舗や京都のマクドナルド」

など感染した施設や店舗が

「批判や誹謗中傷の的（マト）」

となり、社会的信用を志失ったり責任を問われたりするのです。

このような深刻な事案が発生すれば

「感染者個人レベルの問題」

ではなく、

「所属する企業や団体が、社会的風評や責任を負わざるを得ない状況となります。」

仮に個人そのものに責任を追求されなくとも

「感染した当事者は良心の呵責にきっと悩まされます」

冒頭に法律の前文を掲載したのは

「いつの時代も罹災者が惨めな思いをしたり、社会から差別の対象の最前線に晒されることが多々あったからです」

あなたはこの現実に耐えれますか？

結果論とはいえ感染リスクを軽視した方にこんな重いリスクを受け入れるだけの度量はありますか？

ありませんよね。

それならば

「感染症を防止する、回避する努力をしましょう」

私はこれらについて声を大にして言いたいです。

次に法的措置も含めた話に入ります。

国内や特定地域のおける感染者の増加に歯止めが利かなくなる、又はその防止を含めて

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」

或いは、現在政府が新型コロナウイルス感染への適用に向けて法改正を急いでいる

「新型インフルエンザ特別措置法」

についての適用も想定されます。

これらの法律が執行されるような環境や状況になれば

「個人の意思や行動が政府や自治体の指示により制限を受けることになります」

具体的措置を列挙すると、感染者に対する

「一定期間の入院勧告」

「就業制限」

「不必要な外出禁止」

だけにとどまることなく感染拡大及び防止等を目的とした

「除染のための交通制限（大規模な交通規制）又は遮断」

「建物や物件（店舗・家屋）にかかる使用制限等の措置」

など日本政府や都道府県知事発動による

「非常事態措置を目的とした強制力の執行」

これを余儀なくされます。

これらが発動されれば一定の個人の意思を制限されるだけでなく、

「遵守しない人は法令違反」

として

「懲役や罰金の罪に問われる」

ことにもなります。

要は

「法律を知らなかった」

なる不知では済まされなくなり

「法令違反を問わざるを得ない状況となる」

のです。

最後に

「③社会機能低下による治安の悪化が発生する」

です。

現在もすでに感染による社会不安に乗じた

「マスクやトイレットペーパーの不足」

これらの不安を煽る

「転売や詐欺商法を目的としたネット販売」

などによる高額転売や詐欺を目的とした各種犯罪が蔓延しています。

新型ウイルスによる、これ以上のパニックがひとたび発生すれば、

「混乱に乗じた火事場泥棒的な犯罪が増える」

だけでなく、世の中が人を信じられなくなる殺伐とした状態になることや、じわじわと追い打ちする

「経済不況による解雇者や不満を持った人達による社会体制への不満の行動化」

これらの不安定要素が増長され治安維持に影響を及ぼす結果となります。

縷々書き記しましたが

「感染してはいけない理由」

について力説したのは、前述のリスクや責任があるからなのです。

国民の一人一人が今から正しい行動を提起すれば問題は回避できる可能性が高くなります。

数日後、数ヶ月後、数年後に後悔しないためにすべきこと。

それは

「新型コロナウイルス感染症問題としっかりと向き合って、今出来ることを考えることなのです！」

事態収束の見通しがつかず、目の前に厳しい現状が訪れるかも知れません.

私も一個人として。

一つの楽団（組織）を預かる代表者として。

危機管理について肝に銘じなければならないと痛切しています。

危機管理を預かる立場たる者の考え方として

「１００％の安全は無い！」

との前提下に

「想像と準備を万全にすること」

「想定外をつくらないこと」

これらを概念に危機管理を進めていかなけらばならないとの責任を痛切しています。

親愛なる皆様！

感染症問題に決して負けることなく共に頑張りましょう！

【正しい行動を取るために】

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

ソース：厚生労働省ホームページより















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